令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業の採択率は？エントリー3,300件から考える現実的な予想

一方で、この補助金については、エントリーが約3,300件あったという情報もあります。

では、採択予定数が約600者で、エントリーが3,300件あった場合、実際の採択率はどのくらいになるのでしょうか。

この記事では、正式な応募者数がまだ分からない前提で、できるだけ専門用語を使わずに、採択率の見通しをわかりやすく整理していきます。

まず、この補助金の概要を簡単に整理

令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業は、大阪府内の中小企業等を対象にした補助金です。

物価高騰や人件費上昇が続く中で、企業が無理なく賃上げを続けるためには、まず会社の「稼ぐ力」を高める必要があります。

そのため、この補助金では、単に設備を買うことだけが目的ではなく、生産性向上や売上拡大によって利益率を上げ、その利益を賃上げにつなげることが重視されています。

項目	内容
補助金名	令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業
対象	大阪府内で事業を行う中小企業等
補助上限額	500万円
補助率	補助対象経費の3分の2以内
採択予定数	600者程度
主な目的	利益率向上の取組みを通じて、持続的な賃上げにつなげること
申請期間	令和8年5月25日から6月26日17時まで

採択予定数が600者程度というのは、補助金としては比較的大きな枠です。

しかし、エントリーが3,300件あったとなると、単純計算ではかなりの競争に見えます。

エントリー3,300件に対して採択枠600者なら、単純計算の採択率は約18.2%

まず、一番シンプルに計算してみます。

仮に、エントリーした3,300者すべてが正式応募まで進んだとします。

その場合、採択予定数600者に対する採択率は次のようになります。

18%というと、かなり厳しい印象を受けるかもしれません。

しかし、ここで重要なのは、エントリー数と正式応募数は同じとは限らないという点です。

エントリーしても、正式応募しない事業者は一定数いると考えられる

補助金では、「とりあえずエントリーだけしておく」という事業者も少なくありません。

特に今回の補助金では、次のような理由で、エントリー後に正式応募を見送った事業者も一定数いたと考えられます。

• 申請期間が短く、書類準備が間に合わなかった
• 事業計画を作る時間が足りなかった
• 見積書や決算書などの必要書類がそろわなかった
• 賃上げ宣言の内容に不安があった
• 対象経費に該当するか判断できなかった
• 他の補助金との兼ね合いで申請を見送った
• エントリーはしたものの、申請の難易度が高いと感じた

つまり、エントリーが3,300件あったとしても、実際に正式応募まで進んだ件数は、それより少なかった可能性があります。

正式応募数別に見る採択率のシミュレーション

正式応募数が分からない場合は、いくつかのパターンに分けて考えるとわかりやすくなります。

以下は、エントリー3,300件のうち、何割が正式応募まで進んだかを仮定した採択率の表です。

正式応募に進んだ割合	正式応募数の目安	600者採択の場合の採択率
30%	990者	約60.6%
40%	1,320者	約45.5%
50%	1,650者	約36.4%
60%	1,980者	約30.3%
70%	2,310者	約26.0%
80%	2,640者	約22.7%
90%	2,970者	約20.2%
100%	3,300者	約18.2%

この表を見ると、正式応募に進んだ割合によって、採択率の見え方が大きく変わることが分かります。

たとえば、エントリーした人の半分だけが正式応募した場合、正式応募数は1,650者となり、採択率は約36.4%になります。

一方で、8割が正式応募していた場合は、正式応募数は2,640者となり、採択率は約22.7%です。

現実的な採択率は20%台から30%台あたりか

今回の補助金は、採択予定数が600者程度と大きい一方で、エントリー数も3,300件と多かったため、競争がなかったとは言えません。

ただし、正式応募までには書類作成や事業計画の作成が必要です。

また、申請期間も約1か月と短かったため、エントリーしたものの、最終的に申請を見送った事業者も一定数いたと考えられます。

採択率を考えるうえで重要なポイント

今回の補助金の採択率を考えるうえでは、単純に「3,300件もエントリーがあったから厳しい」と見るだけでは不十分です。

次のような事情も踏まえて考える必要があります。

ポイント	採択率への影響
募集期間が短かった	書類準備が間に合わず、正式応募を見送った事業者がいた可能性があります。
採択枠が600者程度と大きい	一般的な補助金と比べると、採択枠は大きめです。
大阪府内限定の補助金だった	全国公募ではないため、応募対象者は大阪府内の事業者に限られます。
知名度が高すぎなかった可能性がある	制度を知らないまま申請期間が終わった事業者もいたと考えられます。
賃上げ宣言が必要だった	賃上げに不安がある事業者は、申請をためらった可能性があります。
事業計画の内容が重視される	単なる申し込み順ではなく、計画の内容によって採否が分かれると考えられます。

この補助金は「早い者勝ち」ではなく、事業計画の内容が重要

補助金というと、「早く申し込めば採択されやすいのでは」と思う方もいるかもしれません。

しかし、このような補助金では、基本的に申請内容が審査されます。

特に今回の補助金は、名前の通り「利益率向上」と「賃上げ」が大きなテーマです。

そのため、単に「機械を買いたい」「広告を出したい」というだけでは弱く、次の流れが分かりやすく説明されているかが重要になります。

審査で見られやすい流れ	説明のポイント
現状の課題	人手不足、原価高騰、作業効率の悪さ、売上の伸び悩みなどを具体的に説明する。
補助事業の内容	設備導入、システム導入、広告宣伝、商品開発など、何に取り組むのかを説明する。
利益率向上の理由	なぜその取組みで売上が増えるのか、またはコストが下がるのかを説明する。
賃上げへのつながり	増えた利益をどのように従業員の給与支給総額アップにつなげるのかを説明する。
実現可能性	スケジュール、見積金額、社内体制、販売計画などに無理がないことを示す。

つまり、採択されるためには、「お金を使う理由」だけでなく、その投資によって会社がどう良くなり、従業員の賃上げにどうつながるのかを説明する必要があります。

採択されやすい申請と、採択されにくい申請の違い

採択率を考えるうえでは、申請件数だけでなく、申請の質も重要です。

たとえば、同じ設備投資でも、説明の仕方によって印象は大きく変わります。

採択されにくい申請	採択されやすい申請
古い機械を新しくしたいだけに見える	新しい機械により作業時間を短縮し、受注件数を増やせることが説明されている
広告を出したいだけに見える	広告により新規顧客を獲得し、利益率の高い商品・サービスの売上拡大につながることが説明されている
システム導入の目的があいまい	システム導入により人手作業を減らし、残業削減や生産性向上につながることが説明されている
賃上げとの関係が書かれていない	利益率向上によって生まれた原資を、給与支給総額の増加につなげる流れが書かれている

今回の補助金では、特に「利益率向上」と「賃上げ」のつながりが重要です。

このつながりが弱い申請は、たとえ経費の内容が対象になりそうでも、審査では不利になる可能性があります。

大阪限定であることは、応募者にとってプラス材料

今回の補助金は、大阪府内の中小企業等を対象とした制度です。

全国の事業者が応募できる補助金ではないため、競争相手は大阪府内の事業者に限られます。

その点では、全国規模の補助金よりも対象範囲が限定されており、応募者にとってはプラス材料といえます。

また、制度の知名度も、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金のような全国的に有名な補助金ほど高くなかった可能性があります。

そのため、情報を早く見つけて準備できた事業者にとっては、チャンスのある制度だったと考えられます。

一方で、採択枠600者でも油断はできない

採択予定数600者程度という数字は大きく見えます。

しかし、エントリー3,300件という数字を考えると、正式応募数が多かった場合には、採択率は20%前後まで下がる可能性もあります。

特に、次のような申請が多かった場合は、審査で差がつきやすくなります。

• 事業計画が具体的でない
• 売上や利益率の改善効果が分かりにくい
• 賃上げとの関係が弱い
• 経費の必要性が説明できていない
• スケジュールに無理がある
• 数字の根拠が不足している

採択枠が大きくても、申請内容が弱ければ採択されるとは限りません。

逆に、正式応募数が多くても、制度の目的に合った計画を作れていれば、十分に採択の可能性はあったと考えられます。

採択率の予想まとめ

ここまでの内容をまとめると、次のようになります。

項目	見方
エントリー数	約3,300件
採択予定数	600者程度
全員が正式応募した場合	採択率は約18.2%
半分が正式応募した場合	採択率は約36.4%
現実的な予想	20%台から30%台程度の可能性
採択のポイント	利益率向上と賃上げのつながりを明確に説明できているか

結論：エントリー3,300件でも、正式応募数次第では十分チャンスがあった補助金

令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業は、補助上限500万円、補助率3分の2以内、採択予定600者程度という、かなり魅力のある補助金でした。

エントリーが3,300件あったと聞くと、非常に厳しい競争に感じます。

しかし、エントリーした全員が正式応募したとは限りません。

募集期間が短かったこと、書類準備が必要だったこと、賃上げ宣言が必要だったことを考えると、一定数は正式応募まで進まなかった可能性があります。

そのため、実際の採択率は、単純計算の18.2%よりも高く、20%台から30%台程度だった可能性があると考えられます。

ただし、採択は抽選ではありません。

重要なのは、補助金の目的に合った計画になっているかどうかです。

今回の補助金であれば、単に「設備を導入したい」「広告を出したい」という内容ではなく、その取組みによって利益率がどう上がり、その結果として従業員の賃上げにどうつながるのかを分かりやすく説明することが重要だったといえます。

※本記事は、採択予定数600者程度、エントリー数3,300件という情報をもとにした推定記事です。正式応募数や最終的な採択結果によって、実際の採択率は変わります。